創業時に利用できる融資制度


新規開業資金

日本政策金融公庫 国民生活事業では、「新規開業資金(新企業育成貸付)」などのご融資を通じて、新たに事業を始める方や事業開始後おおむね7年以内の方のお手伝いをさせていただいております。

くわしくは、支店の窓口までお問い合わせください。

新規開業資金の概要

ご利用いただける方 次のいずれかに該当される方

  • 現在お勤めの企業と同じ業種の事業を始める方で、次のいずれかに該当する方

    (1)現在お勤めの企業に継続して6年以上お勤めの方

    (2)現在お勤めの企業と同じ業種に通算して6年以上お勤めの方

  • 大学等で修得した技能等と密接に関連した職種に継続して2年以上お勤めの方で、その職種と密接に関連した業種の事業を始める方
  • 技術やサービス等に工夫を加え多様なニーズに対応する事業を始める方
  • 雇用の創出を伴う事業を始める方
  • 産業競争力強化法に規定される認定特定創業支援事業(注1)を受けて事業を始める方
  • 地域創業促進支援事業(注2)による支援を受けて事業を始める方
  • 公庫が参加する地域の創業支援ネットワーク(注3)から支援を受けて事業を始める方
  • 民間金融機関(注4)と公庫による協調融資を受けて事業を始める方
  • 1~8のいずれかを満たして事業を始めた方で事業開始後おおむね7年以内の方
資金の使いみち 新たに事業を始めるため、または事業開始後に必要とする資金
融資限度額 7,200万円(うち運転資金4,800万円)
ご返済期間 設備資金 15年以内(特に必要な場合20年以内)

<うち据置期間3年以内>

運転資金 5年以内(特に必要な場合7年以内)

<うち据置期間6ヵ月以内(特に必要な場合1年以内)>

利率(年)
  • 基準利率
  • 独立行政法人中小企業基盤整備機構が出資する投資事業有限責任組合から出資(転換社債、新株引受権付社債、新株予約権および新株予約権付社債等を含む。)を受けた方(注5)の設備資金・運転資金[特利A
  • 認定商店街活性化事業計画を作成した商店街振興組合等が運営する商店街の空き店舗において事業を行うために必要な設備資金・運転資金は[特利B
  • 技術・ノウハウ等に新規性がみられる方(注5)の運転資金及び設備資金(土地取得資金を除きます。)[特利C
保証人・担保 お客さまのご希望を伺いながらご相談させていただきます。

(注1)市町村が作成し、国が認定した創業支援事業計画に記載された特定創業支援事業をいいます。詳しくは中小企業庁ホームページをご覧ください。

(注2)詳しくは、平成26年度地域創業促進支援事業管理事務局(株式会社パソナ)ホームページをご覧ください。

(注3)詳しくは、支店の窓口までお問い合わせください。

(注4)都市銀行、地方銀行、第二地方銀行、信用金庫または信用組合をいいます。

(注5)一定の要件を満たす必要があります。詳しくは、支店の窓口までお問い合わせください。

※お使いみち、ご返済期間、担保の有無などによって異なる利率が適用されます。

※技術・ノウハウ等に新規性がみられる方のうち、一定の要件を満たす方は挑戦支援資本強化特例制度(資本性ローン)もご利用いただけます。

※審査の結果、お客さまのご希望に添えないことがございます。

女性、若者/シニア起業家支援資金の概要

ご利用いただける方 女性または30歳未満か55歳以上の方であって、 新たに事業を始める方や事業開始後おおむね7年以内の方
資金の使いみち 新たに事業を始めるため、または事業開始後に必要とする資金
融資限度額 7,200万円(うち運転資金4,800万円)
利率(年)
  • 運転資金及び設備資金(土地取得資金を除きます。)[特利A
  • 技術・ノウハウ等に新規性がみられる方(注)の運転資金及び設備資金(土地取得資金を除きます。)[特利C
  • 土地取得資金[基準利率
ご返済期間 設備資金 15年以内(特に必要な場合は20年以内)<うち据置期間2年以内>
運転資金 5年以内(特に必要な場合は7年以内)<うち据置期間1年以内>
担保・保証人 お客さまのご希望を伺いながらご相談させていただきます。

(注)一定の要件を満たす必要があります。詳しくは、支店の窓口までお問い合わせください。

※お使いみち、ご返済期間、担保の有無などによって異なる利率が適用されます。

※技術・ノウハウ等に新規性がみられる方のうち、一定の要件を満たす方は挑戦支援資本強化特例制度(資本性ローン)もご利用いただけます。

※審査の結果、お客さまのご希望に添えないことがございます。

再挑戦支援資金(再チャレンジ支援融資)

日本政策金融公庫 中小企業事業では、「再挑戦支援資金」などのご融資を通じて、廃業歴等のある方で創業に再チャレンジされる方のお手伝いをさせていただいております。

詳しくは、支店の窓口までお問い合わせください。

ご利用いただける方 新たに開業する方または開業後概ね7年以内の方で、次のA・Bのいずれかに該当する方

A 次のすべてに該当する方

  • 廃業歴等を有する個人または廃業歴等を有する経営者が営む法人であること
  • 廃業時の負債が新たな事業に影響を与えない程度に整理される見込み等であること
  • 廃業の理由・事情がやむを得ないもの等であること

B 次のすべてに該当する方であって、特定被災区域(※1)に事業所を有し事業活動を行うかた

  • 廃業歴等を有する個人または廃業歴等を有する経営者が営む法人であること
  • 廃業時の負債が新たな事業に影響を与えない程度に整理される見込み等であること
  • 廃業の理由・事情が次のいずれかであること
  • (1)東日本大震災による直接の被害によるもの
  • (2)原子力発電所の事故、原子警戒区域、計画的避難区域、および緊急時避難準区域内に事業所を有していたことによるもの

(※1)東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律第2条第3項に定める特定被災区域

資金の使いみち 「ご利用いただける方」が必要とする設備資金及び長期運転資金
融資限度額 1.「ご利用いただける方」のAに該当する方

  •     直接貸付 7億2千万円(うち運転資金2億5千万円)

2.「ご利用いただける方」のBに該当する方

  •     直接貸付 別枠3億円
利率(年) 1.「ご利用いただける方」のAに該当する方

  •     基準利率

    ただし、技術・ノウハウ等に新規性がみられる資金(土地に係る資金は除く。)であって、一定の製品化及び売上が見込めるものについては、2億7千万円まで特別利率

    女性、若年者(30歳未満)または高齢者(55歳以上)が必要とする資金(土地にかかる資金を除く。)については、2億7千万円まで特別利率

    2億7千万円超 基準利率

※なお、信用リスク・融資期間等に応じて所定の利率が適用されます

2.「ご利用いただける方」のBに該当する方

ただし、被害証明書を市町村長等から受けた方は、1億円(注)を限度として、融資後3年目までは基準利率-1.4%、4年目以降は基準利率-0.5%

3億円を限度として、基準利率-0.5%

(注)特別利率の適用限度額は、日本政策金融公庫(国民生活事業を含む)及び沖縄振興開発金融公庫の2機関の貸付金元高 の合計が1億円以内となります。

ご返済期間 「ご利用いただける方」A 設備資金

20 年以内(うち据置期間3年以内)
「ご利用いただける方」A 運転資金  7年以内(うち据置期間1年以内)
「ご利用いただける方」B 設備資金  20年以内(うち据置期間5年以内)
「ご利用いただける方」B 運転資金  15年以内(うち据置期間5年以内)
担保・保証人等
  • 担保設定の有無、担保の種類などについては、ご相談のうえ決めさせていただきます。
  • 直接貸付において、一定の要件を満たす場合には、経営責任者の方の個人保証を免除または猶予する制度をご利用いただけます(注)。

    (注)一定の要件を満たす場合、本制度の貸付利率が免除されます。

  • 5年経過ごと金利見直し制度を選択できます。
融資のお申込み 直接貸付  日本公庫各支店の中小企業事業の窓口にお申し込みください。

創業支援貸付利率特例制度

日本政策金融公庫 国民生活事業では、新たに事業を始める方や事業を開始して1年以内の方にご利用いただける「創業支援貸付利率特例制度」をお取り扱いしています。

詳しくは、支店の窓口までお問い合わせください。

創業支援貸付利率特例制度の概要

ご利用いただける方 新たに事業を始める方及び事業を開始して1年以内の方
融資限度額 各種融資制度に定める融資限度額
ご返済期間 各種融資制度に定めるご返済期間以内
利率(年) 各種融資制度に定める利率-0.2%

ただし、女性または30歳未満の方及びUターン等により地方で創業する方(注)は各融資制度に定める利率-0.3%

(注)Uターン等により地方で創業する方とは、仙台市、東京23区、名古屋市、大阪市、福岡市(以下、都市といいます。)に居住または勤務している方で、都市以外で創業する方をいいます。ただし、東京23区に居住または勤務している方については、東京23区を除く都市で創業する場合も含まれます。

「中小企業経営力強化資金」のご融資を通じて、外部専門家(認定経営革新等支援機関)の指導や助言を受けて、新事業分野の開拓等を行うみなさまの経営力や資金調達力の強化のお手伝いをさせていただいております。

詳しくは、支店の窓口までお問い合わせください。

中小企業経営力強化資金の概要

ご利用いただける方 次のすべてに当てはまる方

  • 経営革新又は異分野の中小企業と連携した新事業分野の開拓等により市場の創出・開拓(新規開業を行う場合を含む。)を行おうとする方
  • 自ら事業計画の策定を行い、中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律に定める認定経営革新等支援機関による指導及び助言を受けている方
資金の使いみち 「ご利用いただける方」に該当する方が、事業計画の実施のために必要とする設備資金及び運転資金
融資限度額 7,200万円(うち運転資金4,800万円)
ご返済期間 設備資金 15年以内

<うち据置期間2年以内>

運転資金 5年以内(特に必要な場合は7年以内)

<うち据置期間1年以内>

利率(年)

特利A

女性または30歳未満か55歳以上の方で、新たに事業を始める方や事業開始後おおむね7年以内の方[特利B

担保・保証人 お客さまのご希望を伺いながらご相談させていただきます。

※融資限度額のうち2,000万円までは、無担保・無保証人でのご利用が可能です。

※お使いみち、ご返済期間、担保の有無などによって異なる利率が適用されます。

※「新商品・新役務の事業化に向けた研究・開発、試作販売を実施するため、商品の生産や役務の提供に6ヵ月以上を要し、かつ3事業年度以内に収支の黒字化が見込める方で、新たに事業を始める方や事業開始後おおむね7年以内の方」は、挑戦支援資本強化特例制度(資本性ローン)もご利用いただけます。

※審査の結果、お客さまのご希望に添えないことがあります。

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