もらえる資金・助成金

もらえる資金・助成金

助成金は申し込みのタイミングに注意。確実な受け取りで、事業のスタートに余裕を

会社設立時に、「充分な資金がある」という方はごく少数かと思います。
銀行などの金融機関からの融資も難しい昨今、不安に感じている方もいらっしゃるでしょう。
独立開業時には、助成金という資金調達手段があるのをご存じでしょうか?

厚生労働省所管の公的支援制度である助成金は、
「資金不足」や「人手不足」に悩む事業主のための資金調達手段で、融資ではありません。
なんと、返済の義務はない「もらえる資金」なのです。

この助成金を受けるためには、いくつかの細かい受給要件を満たさなければいけませんが、
開業してしまってからの申請では、受給用件に合致しなくなってしまうケースがあります。
このため、独立開業の検討をはじめたら早めにご相談いただき、確保できる資金のめどをたてましょう。

どんな助成金なら条件にあうか、申請手続きはどうするかなどの相談は、助成金の専門家であり助成金申請の手続き代行ができる社会保険労務士に相談をするのが確実です。

会社設立センター長野では社会保険労務士と提携、会社設立時後の助成金のアドバイスと申請代行のサポートを行っています。

地域雇用開発奨励金のご案内

制度概要

雇用機会が特に不足している地域で、
①事業所の設置・整備を行い ②ハローワークなどの紹介により対象労働者を雇い入れた事業主に、
①に要した費用と②の雇入れ人数に応じた奨励金を、最大3年間(3回)支給します。

支給額(1回の支給額)

事業所の設置・整備および雇入れ完了後、労働局長へ完了届(支給申請)を提出してください。

事業所の
設置・整備費用
対象労働者の増加人数 創業と認められる場合は、
支給額の1/2を第1回に上乗せ支給

※( )内は創業の場合
のみ適用

3(2)※~4人 5~9人 10~19人 20人以上
300万円以上
1,000万円未満
50万円 80万円 150万円 300万円
1,000万円以上
3,000万円未満
60万円 100万円 200万円 400万円
3,000万円以上
5,000万円未満
90万円 150万円 300万円 600万円
5,000万円以上 120万円 200万円 400万円 800万円

主な支給要件

・事業所の設置・整備を行う前に、管轄の都道府県労働局長に計画書※を提出すること
・雇用保険の適用事業所を設置・整備すること(事業所非該当の施設は助成対象になりません)
・ハローワーク等※の紹介により地域求職者を雇い入れること
・事業所の被保険者数が増加※していること
・労働者の職場定着※を図っていること
・解雇など事業主の都合で労働者を離職させていないこと
・労働関係法令をはじめ法令を遵守していること
・地域の雇用構造の改善に資すると認められること

創業者等の法人事業税の課税免除拡大に関して

長野県では、平成21年度から「創業等応援減税」として、中小法人の創業等を促進するとともに創業後の経営の安定化を支援するため、法人事業税の一部課税免除を行っています。
平成24年度から「日本一創業しやすい県づくり」を目指し創業支援施策の充実を図っており、この度、創業等応援減税の見直しを行いました。平成25年度からは、平成25年4月以降に設立された中小法人を対象に3年間、法人事業税を全額課税免除します。

課税免除の概要

H25.4.1以降に創業・新規開業
対象者 税目 区分 課税免除内容 申請期限
1年目 2年目 3年目 4年目 5年目
中小法人
(資本金1千万円以下)
法人事業税 創業 全額課税免除 課税額の2/3免除 課税額の1/3免除 創業又は新規開業の日の属する事業年度の確定申告書の提出期限前30日までに提出
新規
開業

「地方法人特別税」は、課税免除対象ではありません。

H21.4.1からH25.3.31までに創業・新規開業
対象者 税目 区分 課税免除内容 申請期限
1年目 2年目 3年目 4年目 5年目
中小法人
(資本金1千万円以下)
法人
事業税
創業 年所得400万円以下に係る法人事業税を
課税免除
創業又は新規開業の日の属する事業年度の確定申告書の提出期限前30日までに提出
新規開業 同上
(3年目まで適用)

「地方法人特別税」は、課税免除対象ではありません。

主な免除要件

●創業とは、事業を営んでいない個人が新たに長野県内に中小法人を設立して事業を開始する場合です。
また、個人事業主からの法人成り、会社の分社化、営業譲渡等による創業は、経営基盤が一定程度あると考えられることから課税免除の対象外です。

●新規開業とは、長野県外で事業を行う個人又は法人が対象で、以下のいずれかに該当する場合です。

①県内に事務所又は事業所を有しない法人が、県内に中小法人を設立し、事業を開始する場合
②県内に事務所又は事業所を有しない中小法人が、県内に本社移転し、事業を開始する場合
③県内に事務所又は事業所を有しないで事業を行う個人が、県内に中小法人を設立し、事業を開始する場合

なお、上記のいずれかに加えて、事業の開始に伴い、県内に住所を有する雇用保険の一般被保険者である者を1名以上雇用する必要があります。課税免除を受けるには、事業年度の終了の日まで1名以上雇用を継続している必要があります。

創業及び新規開業ともに「性風俗関連特殊営業を営む法人」は対象外です。

長野市補助金

長野市ものづくり研究開発事業補助金

産学行(官)の連携を促進し、市内企業の技術力の向上とともに、産業の活性化及び発展を図るため、市内の中小企業者等が大学等研究機関と共同して行う新技術等研究開発事業に要する経費の一部を補助します。
1件あたり上限200万円、対象経費の2/3以内の補助
研究開発期間 最長2年間(平成27年度の3月31日まで)
26年度の募集は終了しました。

長野市新産業創出・販路開拓事業補助金

新たな産業の創出及び販路の開拓を促進し、もって本市の産業の振興を図るため、中小企業者等(中小企業者又は共同グループをいう。)が行う新産業創出事業及び販路開拓事業に要する費用の一部を予算の限度内で補助します。

1件あたり上限30万円、対象経費の1/2以内の補助

補助事業の期間 事業年度の3月31日まで

お役立ちコンテンツ

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  • 長野市を中心に、須坂、千曲、上田、東御、中野、小諸、安曇野、松本、佐久、飯山など長野県全域
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