法人成りのメリット・デメリット

法人成りのメリット・デメリット

ただし、事業の現状(規模・業種、顧客数)やビジネスプランによっては、優先されるべき事項が変わってきます。

  法人 個人事業主
設立手続き 煩雑
設立費用がかかる
届出だけですむ
設立費用がかかる
信用力 相対的に高い 相対的に低い
資金調達 比較的有利
調達手段が多くなる
比較的不利
金融機関からの融資は厳しい
責任範囲 有限責任

株式会社の場合、
出資の範囲内で責任を負う。
業務執行責任はある。
無限責任
利益にかかる
税金
19%〜25.5%
所得に対する法人税
売上に関係なく税率が一定
赤字になっても税金がかかる
5~40%
事業所得に対する所得税
(4段階税率)
超過累進税率で売上に比例して負担増
赤字であれば税金がかからない
会計処理 複雑
複式簿記
比較的簡単
単式簿記でも可
交際費 損金算入額に限度がある※1 事業のためのものは経費となる
繰越欠損金 10年間
(平成27年4月1日以後に終了した事業年度)※2
青色申告
青色申告の場合は3年間
白色申告の場合なし
税金対策 対策しやすい
総合的な節税対策が可能
経営者が亡くなっても相続税課税なし
難しい
経営者が亡くなると相続税の対象に
社会保険の
加入
加入義務あり
適用業種であれば加入できる
経費負担増加
5人未満は加入義務なし
事業主は加入できない
加入しない場合経費負担なし
Webを通じた
情報発信
co.jp ドメインが使用できる
日本国内で登記された法人であることがHP上でアピールでき信頼性アップ
co.jp ドメインが使用できない
事業形態にもよるが
運営上の信用度は劣る

※1資本金1億円以下の場合、年間800万円までは全額損金算入されます。
800万円以上は交際費を使っても法人税は安くなりません。

※2平成20年4月1日以後に終了した事業年度については9年。
平成20年3月31日以前に終了した事業年度については7年。

法人ともなると、当然ながら決算対応など、業務も複雑になりますので、
メリットばかりではありません。現実を見つめて総合的に判断しましょう。

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