よくある質問


よくある質問

寄せられるご質問の一部です。
ほかにも会社設立に関し、気になることはお気軽にお問い合わせください。

会社を設立するかどうか悩んでいるのですが、
具体的な内容も決まっていません。
こういった相談でも受けてくれるのでしょうか?
はい。問題ございません。
むしろご相談は早い段階からご相談いただくほうが、しっかりとした開業への対策をとることができます。ご相談は何度でも無料です。
会社設立までどれぐらいの期間がかかりますか?
一般的には、定款に記載する「基本的事項」が決定していれば、2週間程度での設立が可能ですが、印鑑や印鑑証明書の準備や資本金の払込作業・書類のやり取りの手続きに加え、法務局側での登記が完了するまでの日数が管轄法務局によって異なりますので、さらに日数を要する場合があります。
>>会社設立の流れへ
費用の支払い方法について教えてください。
また、追加費用が発生することはありますか?
面談による打合せ終了後に登記関連費用をお振込みいただきます。ご入金確認がとれましたら、設立の手続きを開始いたします。
一般的な会社設立の費用はすべてご提示料金に含まれています。
(一部の特殊な設立に関しては、打合せの際に別途お見積もりにて提示いたします)
設立開始後の税務顧問サービスについては、お客様の会社の状況に従った、料金メニューをお選びいただきます。

>>料金表   >>税理士顧問料金へ

会計知識などがまったくなく不安です。
ご安心ください。
会社設立後に竹内会計事務所が税務顧問として、日々の経理事務から、決算・申告・税務調査まで一括してサポートいたします。
特に開業したばかりの企業への初期指導は、きめ細かく対応しています。
社内の経理担当者で適切な処理ができるようになるまで支援します。
>>税理士顧問の詳細へ

資本金はいくらにしたらいいですか?
2006年5月から施行された新会社法によって、1円でも株式会社が設立できるようになりましたが、資本金が少ないと、現実には資金繰りに行き詰ってしまいます。
ビジネスの観点からいっても、資本金が多いほうが一般的には信頼度がアップしますので、最初の資本金額は多いにこしたことはありません。
ただし、資本金が1000万円以下の新設会社の場合は、消費税が2年間(2事業年度分)免税となるというメリットが活用できませんので、この点も考慮しましょう。
>>節税対策へ

事業年度はどのようにしたらいいですか。
事業年度は、自由に定めることができますが、一般的には、12月(1月~12月)や3月(4月~翌3月)に定める場合が多いようです。
決算期はなにかと忙しいものです。事業の繁忙期と重なってしまうと本業に影響してしまいますので、繁忙期を避けて検討するべきです。
また、資本金が1,000万円未満の新設会社のメリットを活かすのであれば、最初の事業年度の月数は、慎重に決めることをおすすめします。(平成25年1月7日以降に設立された会社については改正消費税法が適用)
会社設立後にするべき手続きは?
会社設立後は、下記の届出が必要になります。
実際には会社設立プランに含まれていますので、届出はすべて代行いたします。

・【税務署】法人設立届出書、給与支払事務所等の開設届出書、青色申告の承認申請書等、
・【地方事務所と市区町村役場】法人設立届出書
・【年金事務所】<健康保険・厚生年金保険>新規適用届、新規適用事業所現況書、被保険者資格取得届 等

この他にも従業員を雇った場合は労働基準監督署やハローワーク(公共職業安定所)への届出も必要となります。

不明点・ご質問等 お気軽にご連絡ください。 026-263-8328 受付時間 9:00〜17:00 (平日:月〜金) お問い合わせフォーム
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ご挨拶

はじめまして。代表の竹内良輝
です。起業のご相談はいつでも
お気軽に連絡ください。
親身に対応します!

事務所概要

竹内会計事務所

〒381-0032
長野県長野市若宮2-4-8
TEL:026-263-8328
FAX:026-263-8327

対象地域

  • 長野市を中心に、須坂、千曲、上田、東御、中野、小諸、安曇野、松本、佐久、飯山など長野県全域
  • 千葉、東京、神奈川等
    関東近郊のお客様もお気軽にご相談ください。
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